佐賀市議会 2019-12-09 令和 元年１１月定例会−12月09日-05号
まず1点目としまして、市内における65歳以上の高齢者の運転免許保有者数の推移ですが、過去5年間を見てみますと、平成26年末の時点で3万3,364人、以後、多少の増減はありますが、平成30年末には3万8,505人と、5,141人、15.4％増加しております。
まず1点目としまして、市内における65歳以上の高齢者の運転免許保有者数の推移ですが、過去5年間を見てみますと、平成26年末の時点で3万3,364人、以後、多少の増減はありますが、平成30年末には3万8,505人と、5,141人、15.4％増加しております。
まず、みやき町の運転免許保有者数は、ことし７月末現在で約１万7,800人、そのうち65歳以上が約5,600人、約31.5％となっておりまして、県平均が約25.8％となっていることから、約５ポイント高いという状況になっているところでございます。 また、75歳以上につきましては約1,800人となっており、町内の運転免許保有者数の約１割となっているところでございます。
このように、高齢者の事故死者数が全体の過半数を占め、また、高齢化の進展により今後さらに高齢の免許証保有者数が増加し、高齢運転者による死亡事故の増加も懸念されることから、悲惨な交通死亡事故を減らしていくためには、高齢者の歩行者及び自転車利用者の交通事故、また、高齢運転者による交通事故の両面から、平成28年11月15日、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、高齢運転者による痛ましい
そこで質問ですが、佐賀市の高齢者の免許保有者数や高齢者がかかわる交通事故の件数、交通事故死者の数と全体の割合、運転免許証自主返納の推移など、平成26年度と平成28年度の比較をして述べていただきたいと思います。 3番目に、無料化を含めた子どもの医療費助成の拡充について質問いたします。
まず１点目につきましては、町内の65歳以上及び75歳以上の免許保有者数とその割合についてであります。運転免許に関する業務につきましては、佐賀の運転免許センターにあります佐賀県警運転免許課にてとり行われております。鳥栖警察署交通課を通じて運転免許の所有者数及び返納者数等について確認を行った結果について御報告を申し上げます。
│ ┃ ┠──┼───────┼────────────────────────┼────────────┨ ┃ │ │１．高齢者の運転免許返納に対する町の支援策につ │町 長 ┃ ┃ │ │ いて │ ┃ ┃ │ │ 1)町内の65歳以上の免許保有者数
そこで、まず、唐津市の運転免許証の保有者の状況と65歳以上、80歳以上の運転免許証保有者数をお聞きいたします。 次に、消防庁舎についての質問ですが、二タ子の消防本署を含め市内に５カ所あります消防分署についての質問です。 まず最初に、本署を含め各分署の建設年月日をお聞きして、１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。
御質問は、ただいま申し上げました採用条件以外で職員が有している事務系資格についてでありますが、毎年職員から提出してもらう異動希望書には資格の記入欄がありますので、その申告をもとに資格の名称と保有者数を申し上げます。
│ │ 大臣３／３）後の進捗は │ ┃ ┃ │ │ 2)みやき町人口ビジョン、総合戦略の策定は │ ┃ ┠──┼───────┼────────────────────────┼─────┨ ┃ │ │１．障害年金支給及び生活保護について │町 長┃ ┃ │ │ 1)町内の障害者手帳保有者数
本町におきましては、平成27年４月１日現在の保有者数は1,357名で、合併当時の平成17年４月１日現在は1,313名であり、44名が増加しております。また、障害の程度別では、手帳の等級が６級までありまして、平成26年度末の１級、２級の重度身体障害者数は564名、３級から６級までの障害者数は793名で、重度障害者が全体の約42％を占めております。
高齢者、65歳以上のですね、身体機能の低下というようなことから、事故がたくさん、事故率がですね、上がってきているわけですけれども、65歳以上のですね、運転免許の保有者数でございますけれども、平成17年度が12.4％の977万人、2010年度末には全体で820万人のうち65歳以上が15.1％で1,215万人になるような、そういう予測がされております。
車社会の犬きな問題点といたしまして、近年の自動車保有台数や運転免許保有者数の飛躍的な増加に伴い、道路交通環境は厳しさを増し、３年連続して１万人を超えた交通死亡事故や、慢性的な交通渋滞は深刻な社会問題となっております。その要因の一つが違法駐車と言われております。違法駐車車両は、それ以外でも緊急自動車の通行の障害となるなど国民生活に大きな障害を及ぼしているのであります。